運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.719が発出されましたのでお知らせします。

本通知では、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順及び様式例の提示、介護職員等特定処遇改善加算の取得要件のＱ＆Ａなどが示されています。

介護職員等特定処遇改善加算の取得要件概要は以下の通りです。

・一定の要件を満たす場合は、勤続10年以上の介護福祉士がいない場合でも算定可能。
・職場環境等要件については、一定の要件を満たしていれば、
　今回新たな取り組みを求めるものではない。
・「勤続10年の考え方」については、他法人や医療機関等での経験なども通算可能。
　　独自の能力評価や等級システムなどを活用することも可能。
・介護職員等特定処遇改善加算の月8万円の処遇改善については、
　　現行の介護職員処遇改善加算と分けて考える。
・その他の職種の440万円の基準を判断する際には手当等を含めることは可能だが、
　　法定福利費は含めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　

詳細は下記をご確認ください。