運営法人向けの情報

厚生労働省より、表題について周知依頼がありました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により対面による説明が困難化している実情や、ＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、今般、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る重要事項の説明等にテレビ会議等のＩＴの活用等（オンラインでの説明）について整理した通知が都道府県等宛てに発出されました。

詳細は下記をご確認ください。