運営法人向けの情報

福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少といった福祉分野を取り巻く状況が変化する中で、厚生労働省では、高齢者、障害者、児童等の対象者に関わらず、属性を問わない包括的な支援を提供する仕組みを推進していくとされています。こうした「社会参加に向けた施策を自治体において具体的に取り組むに際して、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等の地域資源の活用を促進するために、具体的な運用をお示しする」とされていました。(令和3年3月31日通知）

先日、法務省所管の自立準備ホームに係る社会福祉施設等の活用に関する事務連絡が発出され、今般、厚生労働省から、自治体宛てに事務連絡が発出されましたのでお知らせします。詳細は下記資料をご確認ください。