運営法人向けの情報

厚生労働省より業界団体に向けて、「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和４年度周知・広報（公的機関、医療機関、高齢者関係施設等でのポスター等の掲示）について」の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

2022年(令和４年)10月１日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

広報用にポスターやリーフレットが作成されましたのでご活用ください。詳細は以下の資料をご確認ください。

【厚生労働省】後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）