運営法人向けの情報

令和４年９月２７日付で自治体と業界団体に向けて事務連絡「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その３）」が発出されました。令和4年12月末日まで、引き続き、まん延防止等重点措置区域等以外の区域を含め、追加的支援を活用できます。加えて、各施設内療養者に係る補助期間の考え方について、一部見直しがなされました。詳細は以下の資料をご確認ください。